2008年には年初からベトナム経済は熾烈なインフレの嵐に見舞われた。それがやがて経済成長速度の鈍化や企業業績の低迷などを引き起こした。ところが、こうした 景気後退とは無縁であったかのような業界がある。移動通信業界である。
新規契約者数が飛躍的なスピードで増加しているが、事実移動通信のサービスプロバイダーは、その利益、そして納税額等が、ベトナムにおける最も大きな企業の中でも、上位を占めるまでになって来ている。
モビフォンの2008年末の契約者数の新現象を1つの例として見てみよう。
2008年末の数日において、移動通信分野の成長を表すやや信じがたい数字が取り沙汰されている。一日の新規契約者数が50万人を越えた、というのであ る。2008年の新既契約者数は、モビフォンがこれまで14年間かけて達成して来た契約者数を上回るものであった。
2008年の売上高は17兆ドン以上、利益は6兆ドン(約314億円)、納税額なども3兆5,000億ドン近くになる見通しである。現在の経済上からすれ ば、どの企業でも夢を見ているような数字という他ない。GSMサービスを提供している他のライバル2社は、ベトテルとビナフォンだが、両社の利益も数兆か ら数十兆ドンに上ると見られている。
更に留意するべきことは、こうした利益も物価上昇に便乗した料金の値上げによってもたらされたものではない、ということである。2008年はその典型とも 言える年で、数々の販促サービスや、かなり大胆な値下げを行って来た上でのことだからである。その値下げ振りに驚いた関連当局が2009年初頭の販促プロ モーションに待ったをかけた程である。
別の角度から見ると、2008年には上記携帯電話サービスプロバイダーは、いずれも市場開拓に非常に成功したと言えるだろう。
景気後退が一段と進む中でも、目覚しい躍進を遂げているベトナム移動通信業界。もはやベトナム経済を牽引していこうとする勢いすら感じられる。「ピンチの 中にチャンスあり、です。タイミングをしっかり掴むことができれば、更に一段と発展することができるでしょう」モビフォンのレ・ゴック・ミン社長は 2009年の事業展開にも自信を覗かせている。
Nguyen Manh, Vietnamnet, 4/1/2009
このコーナーでは、前週のカテゴリー別アクセス数No.1の記事を皆様にご紹介いたします。 ほかの読者の方は、いったいどのような記事を読んでいるのか・・・？気になるところですね。 それでは、さっそくまいりましょう～。
〔ベト株セレクト〕
HAG会長はベトナム証券市場で一番のお金持ち（2008/12/28 JST更新）
http://viet-kabu.com/news_d/vietselect/081228101450.html
上場後ホアン・アイン・ザー・ライ[銘柄コード：HAG]の株価が連日ストップ高しているが、HAG株9,777万株強を保有しているドアン・グエン・ドゥック・HAG会長は、ベトナム証券市場において一番のお金持ちである。
12月24日のHAG株の終値は1株5万2,500ドンであった。この終値からHAGの時価総額を考えると、9兆4,400億ドン(約491億6,667 万円)超となるが、ドゥック会長保有株式の時価総額も5兆1,330億ドン(約267億3,438万円)に上る。
現時点でのベトナム証券市場におけるお金持ちトップ4名は次の通り。
・第1位：HAGドアン・グエン・ドゥック会長
＋保有株式：HAG
＋時価総額：5兆1,330億ドン(約267億3,438万円)・・・・
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〔法規関連〕
続報に注目！！
新個人所得税法案、減免税及び延期の道は閉ざされる（2008/12/29 JST更新）
http://viet-kabu.com/news_d/law/081229082713.html
新個人所得税法は規定通り2009年1月1日から施行される。
これが、12月27日に開催された国家常任委員会の後で明らかになった正式な情報である。
委員会に法律を修正する権利はない
この会合で政府は、経済成長および社会安全の後退防止と成長維持を目的とした緊急政策に関しての報告を行った。また同時に、政府は現在困難に直面している 一部対象者保護を目的とした、新個人所得税法導入について再検討し、決定を下すように提案を行った。これは、このところ世論が特別な関心を示している問題 であり、以下のような2つの提案が公表されていた。
第1案：法律の適用時期を6ヶ月～1年遅らせる。法律施行の猶予期間においては、旧来の高所得者に対する個人所得税法を引き続き適用する。同時に2009年においては納税額を30％減税する。
第2案：資本投資・配当・証券譲渡、及び貸付に対する利息による収入に対する個人所得税課税を2009年中は免除する。また、以前は法人税の納税対象と なっていたが、2009年1月1日からは個人所得税の納税対象となる生産経営を行なう家族や個人に対する個人所得税の30％の減税。減免税期間は一年。国 会の常任委員会が決議し発表するというもの。
しかしながら、国会財政予算委員会は、この2つの方針はどちらも実現の可能性がないとの見解を示していた。国会常任委員会は国会が公布する法律を修正する 審議権を有さないからである。そのため、施行時期を修正することや、減免税についても決定する権利はない・・・・
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〔法規関連〕
上記、続報！！
証券投資に関する個人所得税導入、最終決着はまだこれから？（2009/01/03 JST更新）
http://viet-kabu.com/news_d/law/090103013519.html
2008年度の最後の国会では、国会常務委員会が財務省から提出された個人所得税導入時期を決議するとされたこともあり、証券投資家を始めとする国民が会 議の成り行きに期待をかけていた。しかし、この会議は時間を延長して行われたにも関わらず、同委員会では委員同士の意見が一致せず、財務省の2つの提案へ の同意は得られなかった。
しかし依然延期論は燻っている。いくつかの意見を紹介してみよう。
＊国会グエン・ドゥック・キエン副議長
2009年1月に国会常務委員会は、新個人所得税導入について国会の代表者の意見聴取を行う予定です。3つの提案があります。
新たな提案として、2009年1月1日以降個人所得税を予定通り導入するものの、全ての納税対象に対して10ヵ月の納税猶予期間を設けるというものがあり ます。その後、2009年10月の第6回国会で猶予を継続するか、どのような対象に減免税を行うかなど意見聴取を行うというものです。一方、年初10ヵ月 の個人所得税の支払い猶予による国家歳入の縮小については、その補填を政府に一任するということになります。
その他の1年間の免税案(1年間の導入延期)、或いは6ヶ月から1年の導入延期案(旧課税法をそれまで存続)と併せて検討することになります・・・・
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■堂々完成！！
VIETKABU 会社二季報
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現地投資家は何を考え、何に基づいて投資をするのか？いろいろと推察しながら、しかし、あくまでも「噂として」お楽しみください。
※こちらの記事はグローバルリンクアドバイザーズ株式会社が、毎週有料会員向けに配信しているメールマガジン｢ベトナム株通信｣の過去記事をご提供いただいたものから｢ベトナム株情報｣が独自に選んだ、おもしろい噂を組み合わせて掲載しています。
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ベトナム現地投資家のうわさ話・FPTの巻！
（ベトナム株通信第592号・｢ベトナム株情報｣より）
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弱い動きが続くFPT。そういえばベトナム通信592号には以下のような噂もありましたね。やはり関係あるのかも、と考えるポイントになりそうです。
■FPT■↓↓
1 FPTの取締役は2008年中には、自社株式売却を行わないことを宣言していた。ところが2008年も暮れ行く中で、取締役であるチュオン・ディン・ アイン氏は株式売却を登録していた。もちろんそれは2009年に入ってのことであるから、公言は守られたことになるが、それではアイン氏の次にどの取締役 が売却登録するんだろうと、投資家は疑心暗鬼になり始めている。まもなく4,700万株が追加上場されることもあり、株価上昇には厳しい情勢だ。
2 ビン会長は今まで、FPTグループ全体のリーダーとして崇められて来た。新社長のナム氏も、もちろんある意味ではビン会長よりも優秀な側面を持ってい るのだろうが、グループ企業の社長としては経験が不足していると感じている投資家もいるようだ。現在のような厳しい経営環境にあっては、経験ある社長が必 要であろう。ナム氏のFPT社長就任はややリスクが高いのではないか。
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毎週、ベトナムのほのぼの写真をお届けいたします。
今週は｢ビバ！レトロフューチャｰビルディング！｣です。
いったい、いつ頃建てられたのだろう。建設当時は、＜何か、未来的なもの・・・＞を連想してデザインされたのだろうか。たくさんのひだひだと穴だらけの ルーフ等など、実用性とはかけ離れた無意味で無駄な装飾。少し前までは＜これって、ダサ～い！＞と言われていたのかもしれないが、時代の流れとともに、古 いものがだんだんと＜クールなもの＞となっていくように、2009年現在、このビルから何故か不思議な魅力を感じずにはいられない。(photo by C*M)
今回は、ここまでです。
最後まで、お読みいただきましてありがとうございます。
今後とも、｢ベトナム株情報｣を宜しくお願いいたします。
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